29ターン目 後半「法人化したら必ず知っておくべき制度」
2014年12月04日(木)/
コンサル道中記
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- 斎藤
何かほかに大きく変わった事例とかってありますか。
身近な。例えば1人整体院さんとかがスタッフさん雇うときとか、あともちろん接骨院さんもスタッフ増えるとか。法人化した後だったりとか。
- 田村
はいはい。法人化した後だったら、はっきり言って助成金ですかね。やっぱりね。
- 小川
そうですね。助成金についてはなかなか手続き上、めんどくさいところもありまして。
通常助成金って社会保険労務士の方が手続きするっていうのが法律上そうなってますので。
われわれ税理士がやれば、もちろん無料でやればやってもいいっていう法律上の枠がありまして(笑)。
お金もらってやるのは社会保険労務士さんなんですね。
- 斎藤
それは駄目なんですね。そうなんだ。
- 小川
なので、そこらへんはわれわれのほうでも知識のある人間がいるので
できることはできますけど。助成金だけではなくて、
トータルで最終的に法人化も含めて判断をしていければいいかなと思うんですね。
なかなか、ただ助成金って申請すればもらえるっていうところもあるので、
それについて結構、政策的というか。やはり国がお金を出す以上は、
やっぱり政策に合致しないといけないので。高齢者とか女性とか、
あるいはちょっと障害のある方を雇うとか、何かちょっと特殊な政策に合うところがないと、
なかなか、なんでもかんでももらえるんじゃないか、っていうイメージが結構あるんですけど。
- 斎藤
そうですね。
- 小川
意外と調べていくと要件が結構厳しかったりするところも、
あるにはあるんですね。なので、そこらへんは随時。
たぶんリアルタイムで、私じゃなくても構わないですけど、
いわゆる顧問税理士さんとかそういう業界に精通してる方々に聞いて、
ほんとに「こういう場合うちはこうなんですけど、
こういう人を雇おうと思うんですけど」とか
「キャリアアップでこういうことをやろうと思うんですけど」っていう詳細を
やっぱり確認しないと。
要件が1個ずれるだけで、結局申請できないっていうことが結構あるんですね。
だからそこらへんはちょっと慎重にっていうか。
その代わり、要件さえ満たせば、ほぼほぼ雇用がらみの助成金ってもらえるので。
- 斎藤
そうなんですね。
- 小川
はい。そこの要件の確認が一番重要だなと思いますね。
- 田村
そうですね。トライアル雇用なんかは非常に使いやすい助成金だったりはするので。
知ってるか知らないかっていう問題が非常に大きいので。
>
これが使うか使わないかだけでも、ずいぶんと金額が違ってきますので。
どうせ法人化して社会保険料を払ったりとか雇用保険払ったりとかっていうことが
あるんであれば、使えるものは活用したほうがいいと思いますので。
ほんとに今小川さんがおっしゃったように要件満たさなきゃいけない部分ってありますけど、
要件さえ満たせば基本的に通るっていうのが助成金ですし、
返還の必要もないものなので、非常に有利なので。
ただこれをやっぱりアドバイスしてくれる税理士とそうじゃない
税理士さんいらっしゃるので(笑)。例えばこういう助成金ありますよ。
助成金でも毎年毎年変わっていくので。ずっと変わっていくんですね。
- 斎藤
そうなんですね。
- 田村
だから今「今年だったらこういう助成金出ましたよ」とかっていうアドバイスも
受けれるか受けれないかだけでも非常に大きい問題だとは思うので。
で、自分で申請しても構わないわけなので。
そんなに申請書自体はそんなに難しくなかったりしますので。
それなら申請だけ書いて出せば通ったりするので。
で、これ、助成金って先に申請しておかないともらえないので。
- 小川
そうですよね。
- 田村
だからやっぱり、人を採ってからでは間に合わないことなんで、
これから人を雇う予定があるんですってことであれば、
助成金の申請だけは出しておくっていうようなことをしていくことが必要なんですけど、
アドバイスしてくれる人がいないとどういう助成金があるかも知らない状態だと思うので。
だから「こういう助成金があるんで今後人を雇う予定があるんであれば、
こういう助成金の申請だけ出しておきましょうね」っていうアドバイスはできるとは思うので。
そのへんは非常に大きな差になってくると思うので。
人を年間で何人か雇うかだけでも、1人あたり月何万円とか、
大きいのは10万円以上の金額が出たりとかする助成金もあるので。
そうすると年間にするとすごく大きな金額になってくるわけですよね。
- 斎藤
大きいですよね。
- 田村
で、たまに大きな金額。100万を超えるような助成金っていうのも出たりすることがあるんですよね。
今小川さんも言ってたように政策によってどんどん助成金って変わっていくので。
で、今国としては雇用支援っていうのはすごく大事にしている分野なので、
雇用系の助成金って毎年いろんなもの出てきますんで、
それを使うか使わないかって非常におっきいので。
事例としては1年間で500万円以上助成金をもらったっていう事例もあるので。
これ、知ってるか知らないかで非常に大きな問題になってくるので。
- 斎藤
いや、全然変わりますね。
- 田村
そのへんが、もし人の雇用を、もし法人化されてて人の雇用も始めてるのに
助成金に対してのアドバイス全然受けれてないとかっていうことであれば、
一度「今の税理さん大丈夫なのかな」っていうふうに疑ったほうが。
疑う必要性もあるのかなというふうには思います。
基本的にはほとんどの税理士さんっていうのは聞かれなきゃ答えないっていうのが
基本的なスタンス。
- 斎藤
もどかしいですね。
- 田村
はい。今おっしゃったとおり、助成金を申請はできないので。
社会保険労務士の資格を持ってないと申請ができないので。
社労士さんっていうと要するに顧問料は上がんないけど仕事だけ増える状態なんで、
あんまり言ってくれないのが普通だと思います。けど、一応、
今後これから春に向けて雇用の時期、シーズンに入ってくると思うので。
1回税理士さんのほうに「向こう、来年ちょっと人を雇用しようと思ってるんだけど
使える助成金はないか」っていうようなことは聞いてみてもいいかな。
ちょっと専門外ではあるんですけど、聞いてみてもいいかなとは思いますね。
- 斎藤
そうですね。あとは、じゃあ顧問弁護士さんに面談したりとか相談してもらいつつ、
小川さんにも直接相談していただいて。
- 小川
そうですね。中小企業向きに助成金とか補助金でどういうものがあるとかっていうのは、
中小企業庁からガイドブックが出ていてネットからも、
結構な枚数にはなると思うんですけど一応ダウンロードできてプリントアウトも、
PDFで閲覧もできるようになってるので。
先ほども申し上げましたように要件とかはざっくりとしか書いてないので、
実際はもうちょっと「ほんとにこれ使えそうかな」っていうものがあったら
詳細はまたちょっとネットで見ていかなきゃいけないんですけど。
大枠、「こんなものがあるんだ」っていうだけでも、1年間結構な量が、助成金、
補助金出てますので。その中でタイトルを見て「これはうちで使えるんじゃないか」
というようなものがもしあれば「ちょっとこれうちで使えませんかね」
というようなことを今の税理士さんでもいいでしょうし、
もしくは直接官公庁の担当の部署に聞くでもいいでしょうし。
「こういうの使えませんか」っていうことで聞いていただくのは全然構わないと思いますので。
そういったものをちょっと利用されるのもオススメします。
- 田村
そうですね。一度調べてもらって。キャリアアップに関する助成金でも結構あるので。
アルバイトだった人を正規雇用に切り替えるっていうだけでも
助成金が出たりとかっていうのもありますから。
そういうのも1回調べてもらって、使えるものはないかなっていうので。
詳しい人に、社労士さんに聞いてもいいし、
いわゆる税理士さんに聞いてもいいと思うので、
ぜひ。そのへんの、知らないと損をするというものなので。
- 斎藤
そうですね。ちょっと損をしますね。
- 田村
基本的に申請しないともらえないものなので。
知らないと損をするっていう類いのものなので。
税金関係と助成金関係っていうものの意識を持ってもらって、
視野の中に入れて今後の経営に役立てていただければというふうに思います。
- 斎藤
はい。というわけで今回も「たむ鉄」をお届けしてまいりました。
それでは田村さん、小川さん、本日もありがとうございました。
- 田村
ありがとうございました。
- 小川
ありがとうございます。
今回のゲスト
小川様の税理士法人はこちらです。
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