29ターン目　前半「 治療院を法人化することのメリットとは？」

2014年11月27日（木）／ コンサル道中記

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斎藤

はい、それでは「たむ鉄」をお届けいたします。
それでは田村車掌、よろしくお願いいたします。

田村

はい、では本日も出発進行。

斎藤

はい。ということで今回は、法人化するメリットについてお話しいただけるんですね。

田村

そうですね。税務系の相談についてですね。
割と、税務系の相談ですごく多いのが「法人にするメリットってなんなんですか」
「会社化するメリットってなんなんですか」とか「どのくらいの利益が出たら法人化した
ほうがいいんですか」っていう質問がすごく多いんですけど。

このへんのことって、正直インターネットで調べてもらえばある程度のことって出てはいるんですけど。
正直、利益って言ってもどこの利益なの？　っていうのもあると思うんですね。

斎藤

そうなんですよね。難しいですよね。

田村

粗利だったり、純利益だったり、税理規模利益だったりとかっていろんな利益っていうのがあるので、
ちょっとわかりにくい部分があると思うので、今回はちょっとゲストとして私の顧問税理士を
やっていただいている税理士法人ALMAの小川税理士に来ていただいて、
ちょっと詳しく説明をしていただこうと。

斎藤

小川さん。はい。

小川

よろしくお願いします。はじめまして。
法人化なんですけれども、基本的にやはり個人事業主で治療院やられてる方がほとんどだと思うんですね。

斎藤

そうですね。

小川

で、個人の場合は当然なんですが、所得税法というものに分類される。所得がですね。
で、それに対して税金がかかるっていうので所得税法の管轄になるんですけど、
当然法人化をすれば法人税法の枠に入ります。

で、所得税と法人税、当然税率も違いますし法律も違いますから、
法人化するメリットっていうと、法人税法の枠の中で話ができるっていうかたちになります。
法人にすると、じゃあ個人に対して給与を払いますから、給与については当然所得税になるんですね。

個人事業主のままだと所得税のメリットしか使えないんですけども、 法人税法っていうか法人化すると、法人税のいいところと、それから給与を払うことによって
所得税のいいところを両方ミックスで使えると。

ハイブリッド的な感じで使えるっていうところが法人化をするうえでの一つの大きなメリットだと思います。
なので、法人税のいいところと所得税のいいところ、両方使いましょうよというところが、
法人化の一番のメリットだと思います。
で、ある程度個人の事業主の方で利益を出していらっしゃる方。

例えば売上があってそこから費用が出て行って、従業員さんに給与を払って、残りの金額がある程度。
といっても少なくても4、500万でもあれば税金だけ考えると、法人化したほうが圧倒的にいいです。

斎藤

なるほど。

小川

ただ、これ皆さんご存じかどうかはわからないですけれども、
法人にすると基本的に従業員の数に関係なく社会保険への加入義務がありますので、
じゃあキャッシュフロー的に税金と社会保険で両方考えた場合に、
じゃあ個人と法人どっちが最終的に手残り多くなるんですかっていうことが
一番シュミレーションするうえでは大事かなっていうふうには思いますので。

そうすると一概に所得が、例えば1000万あるから、500万あるから税金は果たして得になるけれども、
社会保険まで考えるとどうなんでしょうというかたちになるので、
それは個別の判断が必要になってくるかなと思います。

田村

なるほど。実際、やっぱり従業員さんどのくらいいるのかとか、売上規模がどのくらいあるかとか。
一般的には利益が800万超えたら法人化したほうがいいとかっていうふうには言われていますけど。
一概にそうでもないっていうことですよね。

小川

そうですね。やっぱり法人の場合、例えば、奥さんとか、
それからご両親とかいろんな方を役員にして、そこで例えば毎月5万なりなんなりっていう給与を
出すことによって節税できるっていう効果も取れますし。

あと、やはりよくあるのは個人で賃貸で家を借りてらっしゃる。
治療院の先生の場合ですね。今個人事業主でやってらっしゃると税引き後のお金の中から、
自分の住まいに対してお金。普通のサラリーマンも皆さんそうしてるんですけれども。

斎藤

はい、そうなんですね。

小川

これ、法人にすると社宅にできるので、ほぼほぼ9割方経費にできると。
なので、例えば毎月80万円相当の、例えば給与をもらってるに近い個人事業主の方であれば、
80万に対して課税された後に家賃を払うわけですけど、これ例えば20万の家賃を払うとすれば、
法人にすると20万家賃を払って60万の給与を払えば実質一緒なんですね。経済的効果は。

ただその分、その20万給与は下がりますので、当然その分の所得税、住民税も下がりますから。
ざっと20万ぐらいの家賃であれば、年間にして7､80万ぐらいの節税効果はありますね。

斎藤

全然変わるんですね。

小川

だからそういった意味でも結構法人にすることによって給与を分散させたりとか、
社宅をうまく利用したりとかすることによって、節税はかなり図れると思います。

斎藤

じゃあかなり節税面でメリットがおっきいですね。

小川

そうですね。ですので、あとは社会保険とのバランスっていうことになると思うんですけど。
そういう意味では税金で払うか社会保険で払うかっていうかたちになってきてますし。
これから、もちろん従業員がもう5人以上いる個人事業主の方、基本的に加入義務がありますので。

そうするともう法人にしても個人にしてもどっちみち加入義務はあるっていうかたちになってきますから、
そういう方はもう間違いなく法人にしたほうがいいと思いますね。

田村

なるほどですね。実際、私のクライアントさんなんかも小川さんに紹介したりとかしてるんですけども。
実例として、100万以上税金が下がったっていう。

斎藤

えー。100万もですか。

田村

はい。結構治療院の先生ってやっぱり税理士さんを選ぶときに「安けりゃいいや」っていう選び方をされていて(笑)。
だから結局、税理士さんとあんまり節税に対して、税金に対してちゃんと打ち合わせをしてなかったりとか。
ほんと、税理士さん側も安い金額でやってるからあんまりちゃんとやってなかったりとかっていうことが
この1年間の中にたくさん紹介した中にたくさんあったんですね、事例が。

税理士さん側がちゃんとやってないっていう事例。一番ひどかった事例は、非課税の収入に対して
消費税を払ってたっていう事例もあったんですね。

斎藤

はい。そうなんですか(笑)。ひどいですね。

田村

うん。結局先生側がよくわからないんで。だから、あれ自賠責ですよね、あれはね。

小川

そうですね。

田村

自賠責って本来非課税なんですけど、それに対して消費税をきっちり払ってらしたんで。
えらい余計な税金を払ってたりとかっていうことがあったりとか。
結構、どうしても治療院の収入って非課税とか、課税分と非課税分と交じり合ってきたりとかするんで。

ちょっと治療院に対する知識がないとわかりづらいところってあるんですよね。
で、そこで、通常はみんな課税事業者なんで、普通みんな税金、消費税払うので、それをちょっと、
いわゆるたくさん全部受けてるんで勘違いして消費税払っちゃうとかっていう事例が、
1件じゃなく何件か実はあったんですね。

だからそのへん的にも、正直言って治療院の先生が見てもわからないですよね、おそらく。

斎藤

いや、絶対わかんないですよね。

田村

消費税、そもそもなんの分に対して消費税を払ってるのかっていうところまでわからないと思うんで。
だからそういうので、今小川さんにうちのクライアントさんなんか、私が知ってる先生とか紹介して。

セカンドオピニオンっていうかたちで、ちゃんと税務上ちゃんとやってもらってるのかっていう
その確認をしてもらったりとか今してもらってるんですね。

斎藤

やってもらってる。はい。

田村

で、その結果申告を変えるだけで100万円以上の節税が出てきたりとかっていうような現状が起こってるんで、
今現状、今の自分ところの税務はどうなんだろうっていう疑問がある方は、
1回ちょっとセカンドオピニオンというかたちで相談してもらって、無料で今相談を、
私の紹介だったら今無料で相談を受けてもらってるので、1回相談をしてもらって。

一応今、東京と名古屋と大阪とっていうかたちで今展開されてるので。
ちょっと地域が限定されるとは思うんですけども、お見えになれる方っていうかたちで
限定になっちゃうとは思うんですけども、相談してもらって、もし税務上まずいことがあれば
直してもらったほうがいいのかなというところはあるので。

斎藤

そうですね。

田村

結構、だから税理士さんの金額を、顧問料を安く抑えたことによって、
結果税金が高くなってたっていうことが結構あったりとかしているので。

斎藤

その分。

田村

月々ちゃんと払う分、ちゃんと税務をやってもらう。
だから、そのへん天秤だと思うんです。さっきの法人化することによって社会保険料が上がってくる
ことも天秤にかけてどうか判断するっていうことと一緒で、顧問料はかかるけどその分
ちゃんと節税してくれる効果があるんであれば、最終的にお金残るのはこちらに残るわけなので。

顧問料かけたらその分残るわけなので、もうそういうのはちょっと自分、
今頼んでるところだけじゃなくて。結構治療院の先生って師匠から紹介されたとか、
知り合いだったりとかっていうのが結構多かったりとかするので。

斎藤

ありますよね。業者とかも含めて。

田村

1回チェックする意味で調べてもらったりするのはいいんじゃないかなというふうに思いますね。
小川さんに限らずなんですけど、できたら治療院をちゃんと見てらっしゃる経験のある税理士さんに
見てもらうっていうかたちを取ったほうがいいんじゃない。
ちょっと治療院の収入って特殊な部分があるので、ちゃんと知識がある方に見てもらわないと
余計な税金を払ってしまってる可能性もあるので。

法人化するかしないかっていうことに関しても、今小川さんがお話ししてくれたみたいに、
今の状況によっていいか悪いかっていうのは判断が分かれるっていうことなんで。

画一的に見てもらうっていうことではなくて、ちゃんと専門の知識のある方に見てもらって
判断をしてもらったほうがいいなというふうに思いますので。はい




後半へ続く



今回のゲスト
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